滝沢市議会 2020-12-16 12月16日－一般質問－04号
見るのを見ますと、そもそも始まりを見ると京都議定書というのがあって、これが何と1992年、ブラジルの地球サミットで初めてそれが採用されて、パリ協定を経て、そして今回の炭素化によってのエネルギーの変換ということに今なってきております。
見るのを見ますと、そもそも始まりを見ると京都議定書というのがあって、これが何と1992年、ブラジルの地球サミットで初めてそれが採用されて、パリ協定を経て、そして今回の炭素化によってのエネルギーの変換ということに今なってきております。
1997年12月、地球温暖化に対する国際的取決めのための会議、ＣＯＰ３が京都で開かれ名高い京都議定書が採択されました。京都議定書は先進国に2008年から2012年に温室効果ガス、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど、1990年比で約５％削減せよと要求しました。国ごとの排出削減目標としてＥＵは８％、アメリカは７％、カナダと日本は６％の削減を課せられました。
その後、先進国を対象にした温室効果ガスの排出量を削減する枠組みとして京都議定書が97年に採択され、新興国や途上国も含めた枠組みとしてパリ協定が合意を見たのは2015年12月でした。
日本でも、京都議定書を初めパリ協定、ＣＯＰ24と世界的に空気中の二酸化炭素の削減に努力している状況であり、日本は北海道において空気中の二酸化炭素を人工的に地中に埋める実験が始められております。さしずめ大きな空気清浄機を開発しているような状況であります。 二酸化炭素削減には森林が最も有効とされております。
核拡散防止条約に加盟している国は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの核査察保障措置を受け入れていますが、核兵器禁止条約はこれを上回る効果的な検証装置であるＩＡＥＡの追加議定書の受け入れを義務づけていません。
過去にもそういう取り組みはあったと思いますけれども、そういう方向に転換すべきではないかなというのが第１点と、この経費の算定をするときに議定書に、長春の場合は貨幣価値が違うので、今何ぼですか、１元十五、六円ですか、向こうから来る人が日本国内を動く場合は物すごい出費をしたという1989年当時、長春市の職員の給料は月4,000円とか5,000円のレベルでした。
1997年の京都議定書の発効が７年かかったのに比べ、今回のパリ協定発効に１年もかからなかったのは、異常気象への思いが加速していることが背景にあると思います。 ＣＯＰ22が開幕した昨年11月７日には、100を超える国が各々の削減目標を提出し批准しました。 本題に入ります。 このたび、2017年度から2026年度までの10年間を計画期間とする市環境基本計画が制定される運びとなりました。
温暖化被害への対応、いわゆる適応策にも取り組む、途上国への資金支援を先進国に義務づけると1997年12月に採択された京都議定書よりもかなり厳しい内容となっております。 中身を見てみますと、国が行うことで一自治体には余り合致しないかもしれませんが、地球温暖化に伴う熱帯の海面水温の上昇により、強い熱帯性低気圧が頻繁に発生、日本でも大雨による被害が各地で増加傾向にあります。
この内容は、葛巻町が資源エネルギービジョンを策定したのは1998年ということで、京都議定書が採択された翌年の年に調整が始まったということを言っております。 それで、風力発電、それから家畜のふん尿によるバイオマス発電、間伐材を使った木質バイオマスガス化発電、それからペレット生産、太陽光発電に取り組んで、地域全体が発電所になったということが書かれております。
林産物の供給等々、その中に二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止と、こういうような大きなテーマがあり、この中には、京都議定書の中には地球温暖化を防止するという観点から、例えばカーボンオフセット、つまり山のところを、いわゆる企業の森として、それを地域、例えば遠く離れた東京のほうからこちらの滝沢のその山を買ってもらって、それを対価として整備をする。
日本の対応でございますが、第3回の京都議定書が基本になったわけなのですが、今回、このＣＯＰ21では2005年の二酸化炭素の吐き出す量をもとにして、2020年までには2005年のときの3.8％減という少し下方修正の中で、日本は提案して了承していただくという動きになってございます。
1999年、京都における国際会議において京都議定書が締結されましたが、その数値には現在ほど遠いものがございます。温暖化によって何が生み出されるのか。大気中の温度が上昇することによって植物の分布の変化、あるいは海水温度の上昇によりまして魚介類の生息地の変化、農産物の産地の移動等、はかり知れない影響がございます。
私は、京都議定書が締結されて以来、二酸化炭素の取引が可能となった、国際間の貿易品目にもなったということは、正常な商取引として認められたというところに視点を当ててみたいと思って質問いたします。 そこでお伺いいたします。 第42回定例議会以降における一関市が温室効果ガス削減のための取り組みの現状をお伺いします。
しかし、現実、マスコミの報道は原発事故処理が中心になりつつ、京都議定書で定められた地球温暖化対策はどこ吹く風の様相を呈しております。 私は、エネルギー環境問題を論じるに当たって、エネルギーをつくることとその取り巻く環境について考えてみたいと思います。 まずは地球温暖化対策について考えてみたいと思います。
それから、これからの災害の関係でございますが、地球温暖化の関係では、京都議定書の第一目標でありました削減目標６％は8.2％ということで、目標の達成が可能になったということが報道されておりました。 当町でもエコｂｅｅクーポン事業など、温暖化防止のために大変精神的に取り組んでおられます。そして、「紫波ネット環の国紫波」のコーナーでも温暖化防止について協力を訴えております。
また、我が国は平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしています。
ただ現実問題にこのJ-VERはまだまだですね、ＰＲが不足しておりますし、京都議定書によるCO2の削減が原発問題によって少しトーンダウンしておりますので、企業のほうのクレジットの購入が若干今低迷しているという状況でございますけれども、流れとしては温暖化防止というのはこれからますます重要となっていくと思います。
去年、年末のころ、ポスト京都議定書でＣＯＰ18でしたか、ということで協議をし、そこから日本は離脱をしたんですね。 だから、今度は海外との二酸化炭素の取引ができるかできないかということがまだはっきりしないんですよね。 だから、言うとおりだということはわかってました。
また、我が国は京都議定書において、第１約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられていますが、そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしています。